墓地経営の事業主体は原則として地方公共団体でなければならず、これに拠り難い場合でも公益法人、宗教法人に限ると定められています（墓地、埋葬等に関する法律）。当財団は厚生省（現・厚生労働省）認可の公益法人として、発足以来、宗教・宗派を問わない公園墓地の開発を推進し、約3万区画の墓地を供給するとともに安定した経営管理を行っています。
経営する霊園
- ・狭山湖畔霊園（埼玉県所沢市）
- ・入間メモリアルパーク（埼玉県入間市）
- ・猪名川霊園（兵庫県川辺郡猪名川町）
- ・千早赤阪メモリアルパーク（大阪府南河内郡千早赤阪村）
- ・五色台メモリアルパーク（和歌山県海草郡紀美野町）
墓所に対するニーズの多様化の一つとして、納骨堂を除外して考えることはできない現状です。当財団では、墓地を確保するまで、または墓所工事完成までの期間、一時的に使用することを原則に2霊園に納骨堂を設置しています。
経営する納骨堂
- ・狭山湖畔霊園納骨堂(埼玉県所沢市)
- ・猪名川霊園納骨堂(兵庫県川辺郡猪名川町)
核家族化や少子化、シングル化現象などの家族形態の変化は、墓所の承継者の不在という事態をもたらしています。こうした現状に対応し、当財団では墓地使用者を対象に、承継が不在となった墓所の遺骨を合祀墓に改葬し、永代にわたって合同供養を行う永代供養制度を導入しています。
墓地は、人びとがコミュニティを保ち、社会生活を営むうえでなくてはならぬ施設です。しかし、都市部では墓地に利用できる土地に限りがあり、また環境保護への配慮も必要です。今後はこうした条件をクリアした新しい形態の霊園や墓所を供給する必要に迫られています。当財団では、時代に即した墓地対策のための調査研究・施策立案への努力を重ねています。
主な調査研究
- ・現代人のお墓観調査
- ・狭山湖畔霊園における自然保護との共存施策
- ・（社）全日本墓園協会主催の各種墓地問題研究に参画
また、家族形態や生活様式の変化に伴い、人びとの先祖についての観念にも変化が生じています。たとえば、「○○家の墓」に見るような家族中心の墓のほかに個人墓や他人とともに葬られる合祀墓が増加するなど、埋葬形式にも変化が生じています。当財団では、このような変化を踏まえながら、墓所使用者との相互コミュニケーションを重視した広報活動を行っています。
主な広報等事業
- ・財団広報誌「メモリアルニュース」の発行
- ・霊園における「利用者向けイベント」